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（企業家倶楽部2015年6月号掲載）

【執筆陣】徳永卓三、三浦貴保、徳永健一、相澤英祐、柄澤 凌

インターネット総合研究所の時価総額は一時、１兆円を超え、ベンチャーの旗手として注目される。しかし、東証２部上場の粉飾決算会社のＩＸＩを買収、地獄を見る。しぶとく生き残り、ブロードバンドタワー社長として、捲土重来を目指す。

ＩｏＴで再び日本をイノベーション活発な国に出来るか、藤原の手腕に注目したい。（文中敬称略）

藤原、インターネット総研を設立

　１９９６年12月９日、藤原洋たちはインターネット総合研究所（ＩＲＩ）を設立した。藤原はベンチャー企業家になったが、同社の立ち上げは最初、アスキーを中心とする共同出資会社としてスタートするはずだった。

　ところが、この共同出資会社構想がある専門紙にスクープされ、この構想に参加するはずだった日本テレコムとＫＤＤが参加を見送り、時期をずらすことになった。

　すでに４人の若者は同構想に参加するため、勤めていた会社に辞表を提出しているという。「こうなったら、自分たちでベンチャー企業を立ち上げるしかない」と考え、96年暮れにＩＲＩを設立した。藤原が所長、大和田廣樹が取締役、新井佐恵子がＣＦＯとなり、ＩＲＩが誕生した。オフィスは大手町建物所有の東京・神谷町ビル８階の50坪。創業の日、藤原は「ワンフロアだけで始めるが、３年後にはこのビルの全フロアを借り切り、上場させよう」と大風呂敷を広げた。

　ＩＲＩはどんな会社をめざしたのか。藤原は「堺の鉄砲商人です」という。織田信長はじめ戦国武将たちは新しい武器、鉄砲で天下統一を狙った。現代はその鉄砲に当たるのがインターネット。インターネットを自由自在に駆使した者が天下を取る。「ＩＲＩはインターネットの使い方、インターネット網の布設をお手伝いします。つまり堺の鉄砲商人です」

　その狙いが当たって、ＩＲＩは初年度から黒字になった。ところが、98年バブル崩壊とともに銀行が貸し渋り、ＩＲＩは資金繰りに苦しんだ。というのはインターネット事業のコンサルティングは取りかかりから終了まで８カ月かかり、終了と同時に代金が入金される。つまり、８カ月のタイムラグがある。そのため、銀行から資金を借りる手はずになっていたが、バブル崩壊で不可能になった。やむを得ず、ヤフーなど事業会社に増資に応じてもらい急場をしのいだ。

　企業経営は時々思わぬ出来事に出食わす。「これで大丈夫」と思っていたら、次の難題が待っている。天は次から次に試練を与える。藤原にも難題が待ち構えていた。銀行の貸し渋りはその第一弾だが、その後にもっと恐ろしいわなが待っていた。その話は後半にしよう。

　ＩＲＩは初年度から黒字基調だったが、自転車操業だった。ストック型事業に切り換える必要があると思い、インターネット・データセンター事業に乗り出した。同事業は米国エクソダスコミュニケーションズ社とグローバルセンターという２社のデータセンター大手があり、ＩＲＩはエクソダス社とエクソダス・ジャパンを設立することで合意寸前まで来ていた。

孫正義とネット・データセンターを立ち上げる

　そこへ、ソフトバンク社長の孫正義が現れ、「うちとやろうよ。エクソダスより良い条件で」と誘いをかけた。孫正義は交渉上手だ。狙った獲物は逃がさない。米アジアグローバルクロッシング（ＡＧＣ）89％、ＩＲＩ11％の合弁会社、グローバルセンタージャパン（現ブロードバンドタワー）を設立することになった。ＡＧＣは米グローバルクロッシング62％、マイクロソフト19％、ソフトバンク19％の合弁会社である。

　その結果、ＩＲＩの上場計画が現実味を帯びてきた。元々、藤原はＩＲＩを設立した時から「３年後に上場だ」と言って来た。問題はどこの市場に上場するかである。孫正義は自身が設立したナスダックジャパンへの上場を熱心にすすめて来た。

インターネット総研、上場時価総額１兆円

　しかし、ある人物から、東証にマザーズという新しい市場が計画されているという話を聞いた。さっそく東証を訪問したところ、ぜひ東証マザーズ第１号に上場するよう誘われた。取締役会に諮ったところ、ヤフーの井上が「第１号なら注目されていいのでは」と発言、東証マザーズへの上場を決めた。

　１９９９年12月22日、創業３年目のＩＲＩは東証マザーズ第１号企業として上場した。公募価格は１株１１７０万円、初値は５３００万円で、翌年の１月20日までストップ高が連続し、最高７７４２万円を付けた。時価総額は１兆円を超えた。今から考えると、驚異的な数字だが、ＩＲＩへの期待が強かったと言える。

　ＩＲＩは公募株１０００株を発行し、総額１１７億円を調達した。まず、ＡＧＣとの合弁事業、データセンター会社であるＧＣＴＲ社の設立に使った。しかし、ＧＣＴＲ社は顧客獲得が進まず、たちまち27億円の累損を抱えた。そこへ、米ＡＧＣ社が倒産、ＩＲＩとソフトバンクは新会社を整理するかどうかの岐路に立たされた。

　藤原と孫が話し合った結果、ＩＲＩ62％、ソフトバンク38％の新しい会社、ブロードバンドタワーとして再出発することになった。２００２年４月、大和田が初代社長、藤原が会長となった。ヤフーは「ウチも利用を増やすよ」との井上雅博（当時社長）のひと言でブロードバンドを支えた。

　その後、新日鉄の子会社だったタウ技研を買収、社名をＩＲＩユビテックと変更、社長に荻野司を据えた。年商65 億円の企業だったが、下請け企業から提案型企業に変身させた。ユビテックとブロードバンドタワーは、２００５年６月と８月に連続して大証ヘラクレス（現・東証ジャスダック）に上場、時価総額は５００億円と１８００億円に達した。ＩＲＩグループは順風満帆、その総帥である藤原は新時代のベンチャー企業家としてもてはやされた。

粉飾決算会社を買収地獄の苦しみ

　ところが、好事魔多しのたとえ通り、とんでもない落とし穴が待ち構えていた。２００５年３月、親しくしていた新光証券から、東証２部上場のＩＸＩの買収話が提案された。

　ＩＸＩは１９８９年創業の地理情報システム（ＧＩＳ）を核とした情報系システムの企画・設計・開発に強いコンサルティング会社。２００２年３月に大証ヘラクレス、２００４年４月に東証２部に上場した。時期を同じくして、ＩＸＩのメインバンクからも同様の提案があった。

　２００５年８月15日、ＩＲＩは１４３億８０００万円でＩＸＩ社株を取得、子会社にした。ＩＸＩ社の親会社は東証１部のＣＡＣ社。まさかＩＸＩの株が不良債権化するとは思ってもみなかった。

　ところが買収して、１年半が経った２００７年１月、ＩＸＩは上場前から１０００億円の架空循環取引による粉飾決算を行っていたことが突然発覚し、上場廃止となった。戦後最大規模の経済犯罪事件だった。

　藤原は言う。「私がＩＸＩの子会社化を考えたのは、まず、第一に新光証券からの買収提案があったからです。さらに、野村證券からのアドバイザーとしての強い推薦、厳正なる法務、財務デューデリの優良の評価、そしてなによりも新日本監査法人からの適正意見があったからです。全てが完璧でした」

東証から電話でインターネット総研上場廃止の連絡

　ＩＸＩと取引のある大手ＩＴ関連企業５社にもヒヤリングしたが、ＩＸＩは優良企業との回答だった。ＩＲＩは安心してＩＸＩを買収した。念のため、ＩＸＩの金庫も調べた。「現金がちゃんとありました」と藤原は言う。全てが完璧だった。　

　ＩＲＩはＩＸＩの２００６年12月期の半期決算報告書が納得出来なかったため、ＩＸＩ株を１円で売却、約１４４億円の特別損失を計上し、ＩＸＩを連結決算から除外した。

　東証から、限定付きでよいので、監査法人から「適正」意見をもらってほしいと要求された。そして、２００７年５月23日、東証からＩＲＩの上場を６月24日に廃止するとの電話連絡があった。

　この時の電話連絡は「お役所の通達のように思えた」と藤原は振り返る。かつての日興証券、オリンパスなどの企業が不正経理処理による粉飾決算を行った場合でも上場廃止はなかった。東証はダブルスタンダードと言われても弁明の仕様がないのではないか。

　「ＩＲＩ自身にはまったく不正がないのに、粉飾決算を長年続けた東証２部のＩＸＩを買収したばかりに、ＩＲＩまでが上場廃止処分を受けることになった」と藤原は自分の著書の中で不満をぶちまけている。

　東証上場が廃止となってＩＲＩの株価は急落し、時価総額は純資産の３分の１の約30億円に下落した。かつては１兆円まで急上昇した同社の時価総額はほぼゼロに等しい。

　しかし、藤原には嘆いている暇はなかった。ＩＲＩ株主の資産を守らなければならない。３つの保全策を取った。１つは東証への上場廃止差し止め仮処分申請。第２はＩＲＩの他社による買収、そして第３はＩＸＩ株式売却によって利益を得た元親会社とＩＸＩ社の不正を見逃した監査法人相手の損害賠償訴訟であった。

オリックスの傘下に

　ＩＲＩの上場廃止が決まった以上、ＩＲＩ株主の損害を最小限に抑えなければならない。ＩＲＩの引き受け先を探した。数社と交渉したが、オリックスが下落したＩＲＩの株価の３倍強の１０６億円でオリックス株と交換するという。オリックスなら、ブランド、社格ともに文句はない。藤原はオリックスにお世話になることを決めた。

　オリックス会長の宮内義彦とは一度、経団連の会合で会ったことがある。紳士的で財界での発信力もあった。相手としては申し分ない。オリックスとの合意を発表したのは、ＩＸＩ事件発覚から約半年後の２００７年６月４日のことだった。

　９月26日、最後の株主総会を明治記念館で開いた。会場はヤジや怒号は一切なく、株主からは「オリックスのようなお堅い会社に入って、自由闊達なＩＲＩグループ社員は元気に仕事を続けられるか」と言った励ましの言葉があった。

　約60分の株主総会が終わった。藤原たち役員全員が起立して閉会の挨拶をした。期せずして、株主の間から拍手がわき起こった。藤原は目頭が熱くなり、改めて上場廃止の責任の重さを実感した。

　藤原は２０１４年９月、還暦（60歳）を迎えた。東京ドームホテルで還暦を友人、知人から祝ってもらった。自らを「還暦少年」と言った。少年のように夢を持ち続けたいという願いであろう。

　現在、藤原は東証ジャスダック上場のブロードバンドタワーの社長をしている。都市型データセンターの会社である。売り上げが連結で２６７億５５００万円（２０１４年６月期）、経常利益８億１００万円を計上した。「約３００億円の会社を拡大させる」と意気盛んだ。

　売り上げ拡大策として打ち出したのがＩｏＴ事業。ＩｏＴというのはインターネット・オブ・シングスのことで、これまではインターネット・オブ・ヒューマンであった。つまりインターネットは人とつながっていた。藤原は「これからは人間だけでなく、インターネットが物につながる時だ」という。

　現在、地球上の人間約25億人がインターネットとつながっている。しかし、インターネットと物（機械など）は約４倍の１００億台とインターネットがつながっており、ＩｏＴは今後、益々増えて行く。これをビジネスにすれば、売り上げはすぐに１０００億円を突破するという。

ＩｏＴで浮上狙う

　藤原の説明をもっと聞いてみよう。例えば、飛行機エンジンのメンテナンスにＩｏＴを導入する。そうすると、いつ、どの部品を替えなければならないかがわかる。このように物にインターネットがつながると、インターネットの需要は飛躍的に拡大する。ブロードバンドタワーの売り上げも拡大するという寸法だ。

　ブロードバンドタワーは米国のエブリセンス（サンノゼ市）とＩｏＴ事業で資本・業務提携した。ブロードバンドタワーはエブリセンスが新たに発行する２９０万株を引き受ける。これによって、ブロードバンドタワーのエブリセンスの出資比率は25％となる。

　業務提携については、両社が共同でセンサーデータの変換プラットフォームを開発、そのプラットフォームを活用したデータ取引所を展開して行く。

　さらに、ブロードバンドタワーは社内に「グローバルＩｏＴ事業推進本部」を新設、カリフォルニア大学サンディエゴ校（ＵＣＳＤ）と共同で現地の先進的なベンチャー企業を発掘するために、ＩｏＴオープンイノベーション拠点を創設する。サンディエゴ地域は無線通信技術最大手のクアルコムやゲノム解析技術を持つイルミナなど、ＩｏＴの鍵を握るベンチャー企業が集積している。ブロードバンドタワーは２０２０年までに１２００万ドルを投資、ＩｏＴ事業をグローバル展開する。

　藤原には「このままでは日本の企業からイノベーションが生まれない」という危機感がある。米ＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）では毎年、イノベーションの活発な企業50社を世界各地から選んでいる。ところが、ここ数年日本からは１社も選ばれていない。中国からはバイドゥなど３社が選ばれているというのに、なぜ、日本から選ばれないのか。藤原が推測するのに、日本企業はいまだにビフォワーインターネットの時代に生息しているからだという。確かに日本企業の主なものは古い企業が多い。

　例えば、２０１４年１月の時価総額ランキングで見れば、１位トヨタ自動車21.4兆円、２位ソフトバンク10.7兆円、３位三菱東京ＵＦＪＦＧ9.6兆円と10位まで古い企業が名を連ねる。ＩＴ企業のソフトバンクも社歴は30数年になる。

　一方で米国の企業はグーグル、フェイスブック、アマゾン、イーベイ、テスラモーターズなど１９９５年以降創業のスタートアップ企業が目白押しだ。これらスタートアップ企業上位10社の時価総額は１０５兆円、日本の上位10社の時価総額は89兆円。藤原でなくても日本の将来が不安になって来る。

イノベーションを促す会社になる！

　なぜ、日本企業は古い大企業ばかりになって来たのか。藤原は「中央研究所（自前主義）が弊害になっている。オープンイノベーションにならなければ」と警告する。日立製作所、豊田中央研究所など大手企業はほとんど中央研究所を持ち、それぞれ同じ研究をしている。これをオープンにし、社内外を問わず広く技術やアイデアを集め、今まで不可能だったイノベーションを実現するのである。

　ネットでアイデアを募れば、たくさんの技術者が参加するであろう。